📌 忙しい人向け結論
- 2026年度から正式名称が IT導入補助金 → 「デジタル化・AI導入補助金」 に変更(中小企業庁・令和8年4月)。中小企業・小規模事業者向け生産性向上支援制度で最大450万円・補助率は小規模事業者なら最大4/5まで引き上げ。AI機能搭載ツール(生成AI/AI-OCR/AIチャットボット/AI需要予測等)の補助対象が明確化され、ITツール検索でAI絞り込みも可能に
- 申請枠は5種類: 通常枠/インボイス対応類型/インボイス電子取引類型/セキュリティ対策推進枠/複数者連携。申請受付は2026年3月下旬〜2027年1月7日まで年6-7回の公募予定。事前準備3点セット = GビズIDプライム(取得3週間)+SECURITY ACTION 1〜2つ星宣誓+IT導入支援事業者選定が必須。みらデジ経営チェックは通常枠で必須(他枠は加点)
- 採択率は2024年85% → 2025年44.25%(最終43.8%) → 2026年さらに厳格化見込み。不正受給問題+審査厳格化+申請件数約2倍が背景。採択を勝ち取る5つのコツ: ①信頼できるIT導入支援事業者選定、②加点項目取得(IT戦略ナビwith/くるみん/えるぼし)、③早期締切回申請、④定量数値目標明示(例: 月40h→10h・75%削減)、⑤経営課題とITツールの整合。150万円以上申請者は 賃上げ要件(給与3%/年・最低賃金+30円+表明)必須で未達は返還リスクあり
【2026年版】IT導入補助金→デジタル化・AI導入補助金 改名|450万円・採択率対策まで完全ガイド
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結論ファースト(30秒で分かる デジタル化・AI導入補助金)
- 2026年度から正式名称が 「IT導入補助金」→「デジタル化・AI導入補助金」 に変更(中小企業庁・令和8年4月)
- 最大450万円・補助率は小規模事業者なら4/5まで引き上げ(実質負担1/5)・AI機能搭載ツールが補助対象として明確化(生成AI/AI-OCR/AIチャットボット/AI需要予測等)
- 採択率は2024年85% → 2025年44.25%(最終43.8%) → 2026年さらに厳格化見込み(リードブレーン調査)・「申請すれば通る時代」は終了
- 申請枠5種類(通常/インボイス対応/インボイス電子取引/セキュリティ対策/複数者連携)・通常枠は1法人1申請のみ
- 事前準備3点セット: GビズIDプライム(取得3週間)+SECURITY ACTION宣誓+IT導入支援事業者選定
- 採択を勝ち取る5つのコツ: ①信頼できる支援事業者選定 ②加点項目取得 ③早期締切回申請 ④定量数値目標明示(例: 月40h→10h・75%削減) ⑤経営課題とITツールの整合
- 申請受付: 2026年3月下旬〜2027年1月7日・年6-7回の公募(早期締切ほど採択率高い傾向)
- 150万円以上申請者は 賃上げ要件(給与3%/年・最低賃金+30円+表明)必須で未達は返還リスク
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[!info] 試算は業界事例ベース・公的データ引用
本記事の数値・補助率は 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026公募要領」(2026/3/10公開)・経済産業省・中小機構・リードブレーン採択率調査(2026)・ミロク情報サービス(MJS)不採択事例・大塚商会ERPナビ等の業界事例に基づく試算です。実際の補助率・採択判定は個別の申請内容・締切回・事業計画により異なります。最終的な申請判断は中小企業庁公式・IT導入支援事業者・税理士・行政書士への相談前提で行ってください。
この記事でわかること
- 2026年度デジタル化・AI導入補助金の正確な現在地(改名背景・最大450万円・補助率4/5)
- 旧IT導入補助金からの主な変更点5つ(AI活用支援・賃上げ要件・再申請要件等)
- 申請枠5種類の使い分け(通常/インボイス対応/インボイス電子取引/セキュリティ/複数者連携)
- 申請手順9ステップ(GビズID取得→SECURITY ACTION→支援事業者選定→申請→交付→導入→報告→振込)
- 採択率の動向(2024年85% → 2025年44%への急落理由)
- 不採択の主な5つの理由(具体性不足/書類不備/要件理解不足/ミスマッチ/画一的計画書)
- 採択を勝ち取る5つのコツ(支援事業者選定/加点項目/早期申請/定量目標/経営課題整合)
- 業界事例(中小企業の活用パターン+freee/マネーフォワード等のAI×SaaS導入例)
- リスク管理(返還リスク・賃上げ未達・効果報告未提出)
1. デジタル化・AI導入補助金とは|改名の背景と目的
1-1. 制度の正式名称変更(2026年度から)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 旧称 | IT導入補助金 |
| 新称(2026年度〜) | デジタル化・AI導入補助金 |
| 公募要領公開 | 2026年3月10日(中小企業庁) |
| 名称変更の理由 | ITツール導入だけでなく、より踏み込んだデジタル化推進+AI活用が重要であることを広く周知するため |
| 公式サイト | デジタル化・AI導入補助金2026公式サイト |
1-2. なぜAI支援が強化されたのか
2026年度の最大の変更点は、名称に「AI」が追加されたことに象徴されるように、AI搭載ツールの導入が明確に支援対象として位置付けられたことです:
- ITツール登録時に「AI機能の有無」と「生成AI/それ以外のAI」の区別が必須化
- ITツール検索でAI絞り込み可能に(判別容易化)
- 生成AIツール・AI-OCR・AIチャットボット・AI需要予測ツール等が補助対象
1-3. 制度の目的
「中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、デジタル化やDX等に向けたAIを含むITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する」(中小企業庁公式・2026年4月)
2. 補助額・補助率の詳細(2026年版)
2-1. 通常枠
| プロセス数 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 1〜3プロセス | 5万円〜150万円未満 | 1/2以内(最低賃金近傍は2/3) |
| 4プロセス以上 | 150万円〜450万円以下 | 1/2以内(最低賃金近傍は2/3) |
→ 業務プロセス(購買・販売・在庫・会計・人事等)を1つ以上選んで申請
2-2. インボイス枠(対応類型)
| 機能 | 補助額 | 補助率(基本) | 補助率(50万円以下部分) | 補助率(小規模事業者) |
|---|---|---|---|---|
| 2機能以上(会計/受発注/決済から2つ以上) | 350万円以下 | 2/3以内 | 3/4以内 | 4/5以内 |
| 1機能のみ | 50万円以下 | 2/3以内 | 3/4以内 | 4/5以内 |
2-3. ハードウェア(PC・タブレット・レジ等)の補助
| 種別 | 補助額上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| PC・タブレット | 10万円まで | 1/2以内 |
| レジ・券売機 | 20万円まで | 1/2以内 |
2-4. 補助率の早見表(小規模事業者の最大化パターン)
[!success] 小規模事業者の補助率最大化
インボイス枠 + 50万円以下部分 + 小規模事業者で 補助率4/5(80%還元)・実質負担1/5
例: 50万円のソフト導入 → 補助金40万円 → 自己負担10万円
3. 申請枠5種類の使い分け
3-1. 5つの申請枠 完全比較表
| 申請枠 | 対象 | 最大補助額 | 補助率 | 推奨ケース |
|---|---|---|---|---|
| 通常枠 | 生産性向上の汎用ITツール導入 | 450万円 | 1/2(最賃近傍 2/3) | AI機能付きツール導入の王道 |
| インボイス対応類型 | 会計/受発注/決済の2機能以上 | 350万円 | 2/3〜4/5 | インボイス対応SaaS導入 |
| インボイス電子取引類型 | 電子取引のみ | 35万円 | 2/3〜4/5 | 取引データ電子化のみ |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバーセキュリティ強化 | 100万円 | 1/2 | 情報漏洩対策強化 |
| 複数者連携枠 | 複数事業者の連携 | (連携規模で変動) | – | 業界団体・連携事業 |
3-2. 併願ルール
| 組み合わせ | 可否 |
|---|---|
| 通常枠 + インボイス対応類型 | ◯ 併願可能 |
| 通常枠 + インボイス電子取引類型 | ◯ 併願可能 |
| 通常枠 + 通常枠(同年度) | × 1法人1申請のみ |
4. 2026年度の主な変更点5つ
4-1. AI活用の支援強化(最大の変更点)
- 名称に「AI」が追加(政策的方向転換)
- ITツール登録時に「AI機能の有無」「生成AI/それ以外のAI」の区別が必須化
- ITツール検索でAI絞り込み可能に
- 対象AIツール例: 生成AI(ChatGPT Team/Claude Team/Microsoft 365 Copilot)・AI-OCR(invox/Bill One)・AIチャットボット・AI需要予測
4-2. 2回目以降の申請要件追加
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 過去受給者(2022-2025) | 3年間の事業計画策定+実行+効果報告が必須 |
| 未達の場合 | 補助金の全部または一部返還 |
| 物価高対応 | 1.5%以上の賃上げ計画作成+従業員への表明 |
4-3. 賃上げ要件の厳格化(150万円以上申請者)
| 要件項目 | 内容 |
|---|---|
| 給与支給総額の年平均成長率 | 3%以上(物価安定目標+1%) |
| 事業場内最低賃金 | 地域別最低賃金+30円以上 |
| 賃金引上げ計画 | 交付申請時点で従業員に表明済 |
→ 未達は補助金返還リスクあり
4-4. 財務書類の全申請必須化
- 法人: 貸借対照表・損益計算書
- 個人事業主: 青色申告決算書
4-5. みらデジ経営チェック
- 通常枠で必須(他の枠は加点項目)
- 経営状況の自己診断ツール
5. 申請手順 9ステップ(2026年版)
Step 1: 事前準備(GビズID取得 ※最長3週間)
- GビズIDプライムの取得を最優先
- 通常3〜5営業日、混雑時は 最長3週間かかるため早めに申請
- 印鑑証明書+申請書(電子+書面)を法務局へ提出
Step 2: SECURITY ACTION 自己宣言
- IPA SECURITY ACTIONで「1つ星」or「2つ星」宣誓
- 情報セキュリティ自己宣言制度・無料・即時宣言可能
Step 3: IT導入支援事業者の選定
- デジタル化・AI導入補助金2026公式サイトの登録ベンダー一覧から選定
- 採択実績豊富で誠実なサポートを行う事業者を選ぶ(採択率に直結)
- 不正申請に関与した事業者は2024-2025年に排除済
Step 4: ITツール選定
- 登録済みITツールから選定(任意ツールは選べない)
- AI機能で絞り込み可能(2026年新機能)
- 業務プロセス(購買・販売・在庫・会計・人事等)を1つ以上選択
Step 5: 事業計画策定
- 3年間で労働生産性を年平均3%以上向上する計画の策定
- 数値目標+具体的根拠を明示(これが採択率の決定打)
Step 6: みらデジ経営チェック実施(通常枠は必須・他は加点)
- 経営状況の自己診断ツール
- IT導入支援事業者と一緒に実施
Step 7: 交付申請
- GビズIDログイン→申請フォーム入力→添付書類アップロード
- 交付決定前の契約・発注・支払いは禁止(違反すると補助金不支給)
Step 8: 審査(通常1〜2ヶ月)
- 採択発表(郵送+メール+ポータル)
Step 9: ツール導入→事業実績報告→振込(2〜3ヶ月)
- ツール導入・運用開始
- 事業実績報告書提出
- 補助金振込(申請から 6〜8ヶ月 が目安)
6. 採択率の動向と対策
6-1. 採択率の推移
| 年度 | 採択率 | 状況 |
|---|---|---|
| 2024年度 | 85.05% | 「広く支援するフェーズ」・90%前後で安定 |
| 2025年度 | 44.25%(最終43.8%) | 「選別するフェーズ」・40-50%台 |
| 2026年度 | さらに厳格化見込み | 「選別の本格化」 |
6-2. 採択率急落の4つの理由
- 審査の厳格化(不正受給問題の影響): 2024年度にキャッシュバック・架空経費等の不正受給が複数発覚 → 2025年度は審査厳格化
- 申請件数の急増: 2025年度は前年比約2倍に増加(交付決定数は横ばい22,998→23,056件)
- 事業計画への要求水準上昇: 具体性・定量目標・DX推進への明確な貢献が求められる
- AI活用への政策的シフト: AI明確な投資計画を持つ事業者を優先的に支援
7. 不採択の主な理由5つ
7-1. 事業計画の具体性不足(最頻発)
❌ NG例:
– 「業務を効率化したい」
– 「売上を向上させたい」
– 「DX推進したい」
⭕ OK例:
– 「受発注業務に月40時間かかっている作業を、システム導入により月10時間に削減(75%削減)」
– 「現在の売上高5,000万円を、3年後に6,500万円まで向上(年平均成長率10%)」
– 「顧客応対の手作業をAIチャットボット導入で月60時間→月15時間(75%削減)+CSAT 65%→80%向上」
7-2. 申請書類の不備
- 記載漏れ・誤字脱字
- 申請者情報と提出書類の不一致
- 必要書類の未提出
- 内容の不明瞭
7-3. 申請要件の理解不足
- 各枠の要件誤解
- 小規模事業者の定義誤認
- 賃上げ要件の見落とし
7-4. 経営課題とITツールのミスマッチ
- 課題分析不足
- ITツール選定の根拠不明確
- 自社の業務フローとの整合性欠如
7-5. 支援事業者による画一的な申請書作成
- 事業者の実態を聞き取らない機械的計画書(2025年急増の問題)
- テンプレートそのままの事業計画書
- → 採択審査担当の経験者は「画一性」を即見抜く
8. 採択を勝ち取る5つのコツ
コツ1: 信頼できるIT導入支援事業者の選定
- 採択実績豊富+誠実なサポート
- 不正申請関与歴がないか確認
- 自社業界での実績があるベンダー優先
コツ2: 加点項目の取得
| 加点項目 | 内容 |
|---|---|
| IT戦略ナビwith実施 | 経産省支援ツール |
| くるみん認定 | 子育てサポート企業認定 |
| えるぼし認定 | 女性活躍推進企業認定 |
| 省力化ナビ活用 | 省力化投資の自己診断 |
| DX認定 | 経産省DX認定取得事業者 |
コツ3: 早期締切回への申請
- 早期締切ほど採択率が高い傾向(競争倍率の低さ)
- 後期締切(8次・9次)に先送りせず、1次〜3次で申請推奨
- 準備が整い次第即申請
コツ4: 定量数値目標の明示
- 削減時間(月X時間→月Y時間・Z%削減)
- 売上向上(現在X万円→3年後Y万円・年平均成長率Z%)
- 業務効率化(処理件数・エラー率・応答時間)
- ROI試算(投資X万円・回収Yヶ月)
コツ5: 経営課題とITツールの整合
- 自社課題の徹底分析(SWOT/業務棚卸し)
- 課題解決に最適なITツール選定
- 導入後の業務フロー設計
- 効果測定の仕組み化
9. 業界事例(中小企業の活用パターン)
事例1: 個人事業主の会計AI導入(補助率4/5活用)
- 業種: フリーランス・コンサル業
- 導入ツール: マネーフォワードクラウド + AI-OCR(invox)
- 投資額: 月額18,000円 × 12ヶ月 = 21.6万円
- 補助率: 4/5(インボイス枠+小規模事業者) = 17.3万円補助 → 実質負担4.3万円
- 効果: 確定申告作業 月8時間 → 月2時間(75%削減)
事例2: 中小企業のバックオフィスDX
- 業種: 製造業(従業員30名)
- 導入ツール: freee会計 + Sansan(名刺管理) + Notion AI
- 投資額: 約120万円
- 補助率: 通常枠 1/2 = 60万円補助 → 自己負担60万円
- 効果: 経理工数 月100時間 → 月40時間(60%削減)・年間720時間削減
事例3: 大塚商会業界事例(ITツール+AI機能)
大塚商会公式によると、デジタル化・AI導入補助金活用でAI機能搭載SaaS(freee/マネーフォワード/Sansan/HubSpot等)+ハードウェア(PC/タブレット/レジ)の組み合わせ導入が中小企業の主流パターン
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10. リスク管理(返還リスク・賃上げ未達等)
10-1. 補助金返還の主なリスク
| リスク | 発生条件 | 対応策 |
|---|---|---|
| 賃上げ要件未達 | 給与3%/年・最賃+30円が達成できない | 申請前に達成可能性を厳格判定 |
| 事業計画未達 | 3年間労働生産性3%向上が達成できない | 数値目標を控えめに設定+進捗管理 |
| 効果報告未提出 | 報告期限を逸する | カレンダーに登録+リマインダー設定 |
| 不正受給判明 | キャッシュバック・架空経費等 | 不正は絶対NG・即返還+ペナルティ |
10-2. 申請順序の絶対ルール
[!warning] 交付決定前の契約・発注・支払いは禁止
これは最も重要なルールです。順番を間違えると補助金は一切受け取れません。正しい順序: GビズID取得 → 申請 → 交付決定 → 契約・発注 → ツール導入 → 支払い → 実績報告 → 振込。
10-3. 申請から振込までの期間目安
| 工程 | 期間 |
|---|---|
| 審査 | 1-2ヶ月 |
| ツール導入・運用 | 2-3ヶ月 |
| 事業実績報告・確認・振込手続き | 1-2ヶ月 |
| 合計 | 6〜8ヶ月 |
→ キャッシュフローを意識した申請計画が必要
よくある質問(FAQ)
Q1. デジタル化・AI導入補助金とは?旧IT導入補助金との違いは?
A. 中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的とした、AI機能を含むITツール導入支援制度です。2026年度から正式名称が変更(中小企業庁・令和8年4月公募要領公開)。最大の変更点はAI活用の支援強化で、生成AI/AI-OCR/AIチャットボット/AI需要予測等のAI機能搭載ツールが補助対象として明確化されました。ITツール検索でも「AI機能の有無」「生成AI/それ以外のAI」で絞り込み可能になり、AI導入のハードルが大きく下がっています。
Q2. 補助金額・補助率はどのくらい?
A. 通常枠は1者あたり最大450万円・補助率1/2以内(最低賃金近傍の事業者は2/3以内)。プロセス数1-3つは5-150万円未満、プロセス数4つ以上で150-450万円。インボイス枠は補助率2/3以内、50万円以下部分は3/4以内、小規模事業者は4/5以内まで引き上げ可能(=実質負担1/5)。
Q3. 申請枠5種類はどう使い分ければいい?
A. 目的別に選びます。①通常枠(生産性向上の汎用ITツール導入)、②インボイス対応類型(会計/受発注/決済のうち2機能以上で350万円・1機能は50万円)、③インボイス電子取引類型(電子取引のみ)、④セキュリティ対策推進枠(サイバーセキュリティ強化)、⑤複数者連携デジタル化・AI導入枠(複数事業者の連携)。通常枠とインボイス枠は併願可能(通常枠は1法人1申請のみ)。AI機能付きツール導入なら通常枠が王道です。
Q4. 申請に必要な事前準備は?
A. 事前準備3点セット: (1)GビズIDプライムアカウント取得(最長3週間)、(2)SECURITY ACTION 1つ星or2つ星宣誓(IPA実施・情報セキュリティ自己宣言)、(3)IT導入支援事業者選定(補助金事務局登録ベンダーと連携必須)。通常枠ではみらデジ経営チェック実施も必須(他の枠は加点項目)。申請から振込まで6〜8ヶ月の目安。
Q5. 対象事業者は?個人事業主も対象?
A. 中小企業・小規模事業者が対象です。個人事業主・医療法人・社会福祉法人・商工会議所も申請可能。小規模事業者の定義は製造業等で従業員20人以下、商業・サービス業で5人以下です。フリーランス・個人事業主は商業・サービス業として5人以下に該当しやすいため、補助率4/5の対象になりやすい層です。
Q6. AIツールはどう選べばよい?
A. IT導入支援事業者を通じて「登録済みITツール」から選定する必要があります。2026年度から「AI機能の有無」「生成AI/それ以外のAI」の区別が必須化され、ITツール検索でAI絞り込みが可能に。対象となるAIツール例: 生成AI(ChatGPT Team/Claude Team/Microsoft 365 Copilot等)・AI-OCR(invox/Bill One等)・AIチャットボット・AI需要予測ツール。会計SaaS(freee/マネーフォワード)+AIアシスタントの組み合わせ導入が個人事業主・中小企業の王道パターンです。
Q7. 採択率は?採択を勝ち取るコツは?
A. 採択率は2024年度85.05% → 2025年度44.25% → 2026年度さらに厳格化見込み(リードブレーン・最新調査)。「申請すれば通る時代」は終了しました。採択を勝ち取る5つのコツ: (1)信頼できるIT導入支援事業者の選定、(2)加点項目取得(IT戦略ナビwith/くるみん/えるぼし認定/省力化ナビ活用)、(3)早期締切回への申請(後期ほど競争倍率上昇)、(4)定量数値目標明示(例: 月40時間→月10時間・75%削減/売上5,000万→6,500万・年平均成長率10%)、(5)経営課題とITツールの整合(自社の課題分析+具体的な解決ITツールの選定)。
Q8. 不採択になる主な理由は?
A. 主な5つの不採択理由: (1)事業計画の具体性不足(「業務効率化」「売上向上」等の抽象的表現NG・定量根拠が必要)、(2)申請書類の不備(記載漏れ・誤字脱字・申請者情報と提出書類の不一致)、(3)申請要件の理解不足(各枠の要件誤解)、(4)経営課題とITツールのミスマッチ(課題分析不足)、(5)支援事業者による画一的な申請書作成(事業者の実態を聞き取らない機械的計画書)。
Q9. スケジュールは?いつから申請できる?
A. 申請受付: 2026年3月下旬〜・最終締切: 2027年1月7日(予定)・年6-7回の公募予定。通常枠・インボイス枠は第4次締切分まで、複数者連携枠は第2次締切分まで予定が発表済(2026年5月時点)。早期締切ほど採択率が高い傾向があるため、準備が整い次第1次〜3次で申請するのが業界標準です。GビズIDプライムの取得に3週間かかるため、申請したい場合は今すぐ準備開始を推奨します。
Q10. 過去にIT導入補助金を受給した事業者の追加要件は?
A. 2回目以降の申請者には3つの追加要件: (1)IT導入補助金2022〜2025の交付決定を受けた事業者は3年間の事業計画策定+実行+効果報告が必須(未達は補助金全額返還リスク)、(2)物価高に対応した1.5%以上の賃上げ計画作成+従業員への賃金引き上げ計画表明、(3)150万円以上申請者は給与支給総額の年平均成長率3%以上+事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上+賃金引上げ計画表明が必須。目標未達の場合は補助金の全部または一部返還となるため、申請前に達成可能か慎重に検討してください。
まとめ + 次に読むべき記事
本記事の要点3つ
- 2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に改名 — 最大450万円・補助率は小規模事業者で4/5(実質負担1/5)・AI機能搭載ツール明確化
- 採択率は44%まで急落 — 「申請すれば通る時代」終了・5つのコツ(支援事業者選定/加点項目/早期申請/定量数値目標/経営課題整合)が決定打
- 事前準備3点セット: GビズIDプライム(取得3週間)+SECURITY ACTION宣誓+IT導入支援事業者選定。150万円以上申請者は賃上げ要件必須(未達は返還リスク)
補助金活用のおすすめSaaS導入パターン
| 業種 | 推奨SaaSパターン | 想定補助率 |
|---|---|---|
| 個人事業主・フリーランス | freee/マネーフォワード + ChatGPT Plus + Notion AI | 4/5(80%還元) |
| 中小企業 | freee + Sansan + Notion法人 + Microsoft 365 Copilot | 2/3-4/5 |
| 法人(150万円以上申請) | freee + HubSpot + Microsoft 365 Copilot + AI-OCR | 1/2-2/3 |
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運営者: AI業務改善ノート
最終更新: 2026年5月24日
出典: 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026公募要領」(2026/3/10公開) / 経済産業省 / 中小機構 / リードブレーン採択率調査(2026) / ミロク情報サービス(MJS)不採択事例 / 大塚商会ERPナビ / 補助金ポータル / 内田洋行ITソリューションズ / ソリマチ / 富士フイルムビジネスイノベーション / NTTドコモビジネス / Pay-easy / IPA SECURITY ACTION
